一般助成　応募要領

一般助成と継続助成の違いについては【助成事業について】からご覧ください。
令和5年度上期一般助成の受付は、令和5年8月12日で終了いたしました。
以下はご参考までにご覧ください。

助成対象について

1 対象事業

  • 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
  • 障害児･者に対する自助・自立の支援事業
  • 採択後、令和5年12月1日から申請事業を開始し、令和6年5月31日までに終了する事業


2 対象団体

  • 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
    （公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
  • 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
    これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
  • 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア

  • 申請事業の拠点住所（実施場所）が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）および首都圏に所在

【西日本エリア】令和5年度上期 　※8月12日に公募終了いたしました
　近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
　中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和5年度下期（来年１月）より公募予定
　北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 応募の対象外

  • 法人としての年間収益（収入）が2億円以上の団体
  • 助成決定前に実施（発注）している事業
  • すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
  • 一般助成と継続助成の併願
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
  • 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

助成金について

1 助成金額

  • 半期予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

    【福祉車両】300万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

    【一般車両】200万円

    【物品購入】200万円

    【施設工事】300万円

    【  その他  】200万円


    ※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
    　また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

2 助成の対象種別

① 【車両購入】（福祉車両・一般車両）利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成（申請は1団体1台）
　・福祉車両・一般車両ともに車両本体価格のみ助成対象（中古車含む）
　・税金や手続き代行費、保険、付属品（ETC、カーナビ等）は対象外
  　 【車両リスト】（提出必須）・【記入例】 　　
         ※車両を保有していない場合は「ゼロ（台）」と記入してください。

② 【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
　　（例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々）
　・パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円の実費
　　【物品購入リスト】（提出必須） ・ 【記入例】
　　※複数品目を購入する場合のみご提出ください。

③ 【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
　　（例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々）
　・総額500万円以上の大規模工事は対象外
　・助成決定前に実施（発注）している場合は対象外

④ 【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
　　（例：Webやガイドブックの作成、アプリや新ソフトの導入等）
　・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外

 


3 助成金の交付

  • 交付期間は、令和5年12月1日から令和6年5月31日

  • 助成決定後、｢助成承諾書」その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金

選考について

1 選考方法

  • 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。

  • スケジュール（令和5年度上期）

    • 受付期間 ： 令和5年7月1日～令和5年8月12日（消印）

    選考期間 ： 令和5年9月～10月

    採否通知 ： 令和5年11月

    交付期間 ： 令和5年12月1日～令和6年5月31日


2 選考のポイント

  • 障害児･者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの

  • 障害児･者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの

  • 対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費（人件費、賃借料、光熱費ほか）は、対象外

  • 直近3年以内（令和2年度上期～令和4年度下期）に当財団の助成を受けている団体からの申請は、優先度が低くなります。


3 選考結果

  • 選考結果は、令和5年11月に全ての申請団体の代表者宛に通知いたします。
    なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。


4 助成決定後

  • 助成金贈呈式（助成決定先とのリモート懇談会）への出席をお願いします。

  • 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに、また、福祉関係誌に掲載をします。

  • 申請事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」等を提出していただきます。

申請について

1 申請方法

  • 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
    申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。

2 申請書[一般助成用]


3 提出書類（必須）

①「提出書類チェックシート」
②「助成金申請書」（Excelシートの書式変更禁止）
③「車両リスト」、「物品購入リスト」（記入した場合）

④費用の根拠となるもの

【車両購入】【物品購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）
【施設工事】見積書、見取り図（工事前と後、設置場所）
【その他】見積書、企画書など

⑤当年度の事業計画書・活動予算書
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録
⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿

※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。
　また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
※購入単価1万円以上の場合は要見積書、単価10万円以上は2社以上の見積書を添付してください。
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。


4 受付期間

  • 令和5年7月1日～令和5年8月12日（消印）


5 注意事項

  • 申請は１団体（法人）、１事業所、１件（１種別）に限ります。

  • 申請書受領後、別途書類の提出や電話または訪問等により問い合わせをする場合があります。

  • 採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。

  • 他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団が先に採択された場合はどちらかをご辞退していただきます。（併願は可）

  • 申請内容に虚偽が判明した場合、助成決定を取消し、助成金の返還をしていただきます。

6 申請書類の送付先

  • 〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
    公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

その他

  • 個人情報の取り扱いについて
    助成金の申請時に提供していただいた個人情報は、選考手続きに際し選考委員会等へ提供する他、
    応募者へ確認事項や選考結果の連絡に利用します。
    助成が決定した場合は、当財団の助成先の公表等に利用します。
    また、助成事業に関する事務手続き、アンケートの実施、その他各種お知らせに利用します。
    上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また、法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。