助成対象について

1 対象事業

• 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
• 障害児･者に対する自助・自立の支援事業

• 採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

2 対象団体

• 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
  （公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
  これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア

• 本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在

4 応募の対象外

• 法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益（費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算）が2億円以上の団体
• 助成決定前に実施（発注）している事業
• すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
• 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
• 一般助成と継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

助成金について

1 助成金額

• 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
  

  【福祉車両】300万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

  【一般車両】200万円

  【物品購入】200万円

  【施設工事】300万円

  【  その他  】200万円

  ※申請は１団体（法人）、１事業所、１件（１種別）に限ります。
  ※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
  　 また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

• 半期予算5,000万円

2 助成の対象種別

3 助成金の交付

• • 交付期間は、令和6年12月1日から令和7年5月31日
  • 助成決定後、｢助成承諾書」その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
  
  ＜復興支援助成＞
  ★助成決定後、必要書類が提出され次第、可及的速やかに送金

選考について

1 選考方法

• 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。

• スケジュール（令和6年度上期）

受付期間 ： 令和6年7月1日～令和6年8月17日（消印）

選考期間 ： 令和6年9月～10月

採否通知 ： 令和6年11月

交付期間 ： 令和6年12月1日～令和7年5月31日

受付期間 ： 令和6年7月1日～令和6年7月31日（消印）

選考期間 ： 令和6年8月

採否通知 ： 令和6年9月

交付期間 ： 令和6年9月～令和7年5月31日

2 選考のポイント

• 障害児･者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの
• 障害児･者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの
• 対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費（人件費、賃借料、光熱費ほか）は、対象外
• 直近3年以内（令和3年度上期～令和5年度下期）に当財団の助成を受けている団体からの申請は、優先度が低くなります。

3 選考結果

• 選考結果(採否通知)は、全ての申請団体の代表者宛に郵送にて通知いたします。
　なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後

• 助成金贈呈式（助成決定先とのリモート懇談会）への出席をお願いします。
• 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに、また、福祉関係誌に掲載をします。
• 申請事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」等を提出していただきます。