一般助成 応募要領

令和3年度下期 『一般助成』 の受付は、令和4年2月28日で終了いたしました。
以下はご参考までにご覧ください。

助成対象について

1 対象事業

  • 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
  • 障害児・者に対する自助・自立の支援事業
  • 助成決定以降、原則として令和4年6月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業


2 対象団体

  • 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
    (公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。
    もしくは、法人格のない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
    これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象
  • 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象


3 対象エリア

  • 申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在する団体

    【東日本エリア】 今年度下期(1月)より公募対象

    北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
    関東地方:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
    中部地方:山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県

    【西日本エリア】 次年度上期(7月)より公募対象
    近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県
    九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
    首都圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県


4 応募の対象外

  • 法人としての年間収益(収入)が2億円以上
  • すでに定例化もしくはシリーズ企画、周年事業など
  • 助成決定前に実施している事業
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
  • 一般助成と継続助成の併願


助成金について

1 助成金額

  • 半期予算3,000万円  1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)
    ※より多くの団体に助成するために審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
    また、福祉向上のために極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではない。


2 助成の対象種別

① 利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成
・一般車両・福祉車両ともに車両本体価格のみ対象(中古車含む)
・税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外

② 施設内で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
例:農場の物置、スヌーズレン、ノートパソコン、医療的ケア器具、卓上印刷機等々
但し、パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円の実費

③ 施設内の工事(新設、増設、改修)に関する助成
例:浴室のリフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、厨房のバリアフリー工事等々
但し、総額500万円以上の大規模工事は対象外

④ 上記①~③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
例:イベントにおける会場費、講師謝金、印刷費等。但し、定例化・シリーズ企画などは対象外


3 助成金の交付

  • 交付期間は、令和461日から令和41130

  • 助成が決定したときは、「助成承諾書」、その他必要書類を提出後、銀行振込にて送金

選考について

1 選考方法

  • 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考
  • スケジュール
    受付期間 : 令和4年1月1日~令和4年2月28日(消印)
    選考期間 : 令和4年3月~4月
    採否通知 : 令和4年5月
    交付期間 : 令和4年6月1日~令和4年11月30日


2 選考のポイント

  • 障害児・者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの

  • 障害児・者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの

  • 対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外

3 選考結果

  • 選考結果は、令和45月に全ての申請団体の代表者様宛に通知いたします。
    なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。


4 助成決定後

  • 助成金贈呈式(助成決定先との懇談会)への出席をお願いします。

  • 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに、また、福祉関係誌に掲載をします。

  • 申請事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」等を提出していただきます。

申請について

1 申請書[一般助成用]

  • 助成金申請書は当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。

  • 「助成金申請書」(所定の用紙) は以下提出書類一覧からダウンロードしてください。

  • 助成金申請書記入例」 を確認して必要事項を記入してください。
    ※記入について、不明な点は遠慮なくお問い合わせください。また、「よくあるご質問」も参照ください。


2 提出書類(必須)

以下①~⑨の書類をご提出ください。
①~③は所定の用紙をダウンロードください。記入例をご参照のうえ、必要事項を記入の上同封ください。


提出書類一覧 所定の用紙
①提出書類チェックシート 【提出書類チェックシート】
②「助成金申請書」(ダウンロードは受付期間中のみ) 【助成金申請書】【記入例】
③物品購入リスト ※複数品目を購入する場合のみご提出ください。 【物品購入リスト】【記入例】
④費用の根拠となるもの(見積書 and カタログ or 図面他)
⑤当年度の事業計画書・活動予算書
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿


※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。
※書類はホチキスで留めたり、穴を開けて綴らないでください。
※物品購入は単価1万円以上の場合は要見積書、単価10万円以上の場合は2社以上の見積書を、ご送付ください。
(改修工事の場合は平面図も添付)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。


3 受付期間

  • 令和411日~令和4228日(消印)

4 注意事項

  • 申請は1団体(法人)、1件に限ります。

  • 申請書受領後、別途書類の提出や電話または訪問等により問い合わせをする場合があります。

  • 採否に関する書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。

  • 他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団が先に採択された場合はどちらかをご辞退していただきます。(併願も可)

  • 申請内容に虚偽の記載が判明した場合、助成決定を取消し助成金の返還をしていただきます。

5 申請書類の送付先

  • 103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目21号 日本橋室町三井タワー15
    公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛