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事務局

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
電話番号:03-6870-2019  ※平日9:30~16:00 (土・日・祝 休み)
ファックス番号:03-6870-2119 ※令和2年12月14日に番号を変更。

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お問い合わせ内容

よくある質問 一般助成について

  • Q:法人として複数箇所で施設を運営しています。各施設からの申請は可能でしょうか?
    • A:当期における助成金申請は、1法人につき、1案件となります。
  • Q:事業所を新設します。現時点では利用者数が不明ですが、申請書(p1)にはどのように記入すればよいでしょうか?
    • A:事業区分の名称の後に、見込利用者数として(カッコ)書きで記入してください。
  • Q:活動内容が厚労省の障害福祉サービス外の事業です。申請は可能なのでしょうか?
    • A:可能です。申請書(p1)の全体の事業区分「その他」欄に、事業名と利用者数を記入してください。
  • Q:難病の患者会設立に伴う費用の申請は可能でしょうか?
    • A:助成金の使途や目的によりますが可能です。会の目的が果たされ、活動が継続していくことを証明する(選考委員が理解する)ことがポイントとなるでしょう。
  • Q:助成金は団体の人件費にも使えますか?
    • A:人件費や家賃等の運営費(経常費用)は対象外です。但し、申請事業における外部講師等への謝金は対象とします。
  • Q:5万円の格安パソコンを購入する場合、見積書の提出が必要ですか?
    • A:単価1万円以上のものを購入する場合、見積書提出は必須です。また、PCはソフト代を含め1台につき上限10万円の実費となります。
  • Q:300万円を超える物品購入の申請は可能でしょうか?
    • A:可能ですが、助成金(上限200万円)を超える分は団体様のご負担となります。単価10万円以上のものは、2社以上の見積書を提出してください。また、複数品目購入の場合は、物品購入リストもご提出ください。
  • Q:中古車購入を予定していますが、採択後に売り切れていた場合はどうなりますか?
    • A:採択後に、改めて類似の車の見積書を取ってください。但し、助成金額を超える分は団体様のご負担となります。
  • Q:助成を受けて購入した車に、貴財団のステッカーを表示する必要がありますか?
    • A:必要としておりません。団体様の判断にお任せしております。
  • Q:所定の申請書を使用せず、パソコンで作成しても良いですか?
    • A:必ず当財団ホームページからダウンロードして、一部の手書き箇所以外はパソコン入力でお願いします。
  • Q:法人化して1年余りで、所轄庁の活動証明がありません。どうしたら良いでしょうか?
    • A:参考として、法人化前の活動実績を独自の書式で提出してください。また、その旨を提出書類チェックシートに記入のうえ郵送してください。
  • Q:助成金の選考は、どのようにして行われるのでしょうか?
    • A:事務局が提出書類の漏れなどのチェックを行い、不明点を必要に応じてメールや訪問等で確認します。その後、外部有識者による選考委員会にて決定されます。
  • Q:助成金は、いつ、どのように受け取れるのでしょうか?
    • A:物品購入などの支払いをされる前に(団体様の立替負担とならないように)、ご指定の銀行口座に、送金いたします。(個人名義は不可)
  • Q:複数県に事業所があります。申請場所としては、本店所在地で良いのでしょうか?
    • A:申請事業遂行の、中心となる(統括する本部的な)事業所が所在する県で申請してください。
  • Q:難病当事者の私1人で非営利活動をしています。助成金の申請は出来ますか?
    • A:最低限、2人(組)以上の患者(家族、支援者)で構成し、1人の代表者を決め、会則を作成。定期的な活動を行っていることを患者会の申請条件としています。
  • Q:申請書(p3)の活動計算書が当団体の書式・名称と異なります。どのように記載すればよいのでしょうか?
    • A:活動計算書は3年間の推移を確認するためです。小科目の名称を正確に記入いただければ結構です。詳細は別途提出の活動計算書等で確認いたします。
  • Q:耐震工事は申請の対象になりますか?
    • A:応募は可能ですが、助成金上限は200万円となります。故に工事総額の上限を原則5百万円程度の規模を対象目途としています。
  • Q:海外から著名な第一人者を招いて講演会を開催します。渡航費や滞在費は助成対象になりますか?
    • A:可能です。但し、事業の意義やどのような成果が見込めるか等を具体的に提示してください。
  • Q:マニュアル作成を申請予定です。販売時の売上金はどう処理したらいいのでしょうか?
    • A:申請事業による収益は、活動費に充当(収支計上)していただいて結構です。
  • Q:全国各地を巡回する作品展を計画しています。上期下期のどちらで申請したらよいのでしょうか?
    • A:申請事業の中心となる(統括する本部的な)事業所の所在が、東日本なら下期、西日本なら上期で申請してください。
  • Q:オンラインイベントで使用するための、Zoom等の年間契約料は対象になりますか?
    • A:一般助成では、経常的に発生する運営費は対象外となります。
  • Q:障害者の支援機器を開発している団体ですが申請は可能ですか?
    • A:非営利団体であれば可能です。詳細は分かりませんが、継続助成での申請の方が適切のように思います。

よくある質問 継続助成について

  • Q:一般助成の申請実績はありませんが、継続助成の申請は可能ですか?
    • A:可能です。中長期視点で事業テーマ(A・B)を選び、社会課題の解決に寄与してください。
  • Q:一般助成と継続助成の併願は可能ですか?
    • A:できません。いずれかの事業に専念していただき、完遂してから次の事業を申請してください。
  • Q:大学生で運営するNPO法人ですが、申請は可能ですか?
    • A:応募要領に則していればOKです。ICTの活用など柔軟な発想による課題解決を期待しています。
  • Q:旅費交通費の「航空券」は外部の協力者や専門家にも使えますか?
    • A:可能ですが、エコノミークラスの実費を順守してください。
  • Q:申請書や提出書類のほかに参考資料を送付してもよいですか?
    • A:まずは所定の提出書類のみで、お願いします。
  • Q:プレゼンテーションについて教えていただけますか?
    • A:4月開催予定の選考委員会(最終審査)に、法人(事業)責任者の方に出席いただき、申請事業の説明をしていただきます。
  • Q:助成金はいつのタイミングで振り込まれますか?
    • A:事業開始月(6月)に前半期分を、原則半年後(12月)に後半期分を指定口座に送金します。
  • Q:3年の継続助成が採択された場合、完了報告書等の提出は3年後になるのでしょうか?
    • A:複数年で採択されても、年度ごとに事業の進捗や成果を審査します。従って、完了報告書等は毎年提出していただくことになります。
  • Q:自己負担額や補助率などの取り決めはありますか?
    • A:特段の設定はありませんが、助成終了後の継続的発展が選考基準の一つです。収益面は充分に検討・確保してください。
  • Q:海外での障害者支援を日本からオンラインなどを活用しながら運営する事業は対象になりますでしょうか?
    • A:海外における事業活動は対象外です。申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京・神奈川・千葉・埼玉に所在して事業遂行することが条件となります。
  • Q:組織相関図とはどのようなものでしょうか?
    • A:本事業遂行のために係わる主たる個人名や団体名を、有償無償に係わらず、その関係性と役割とともに記載してください。尚、現時点で個人名や団体名が未定の場合は、A氏、B社などと記載してください。
  • Q:事前に申請内容などをご相談することは可能でしょうか?
    • A:可能です。まずは、当財団ホームページのお問合せフォームからご相談ください。
  • Q:現時点で助成終了後の収入源は未定ですが、事業遂行中に検討の予定です。申請可能でしょうか?
    • A:助成終了後の継続的発展が見込めることが、選考の重要なポイントのひとつとなりますので、具体的にご検討のうえ申請してください。
  • Q:法人内に新規事業所を立ち上げる申請を検討しています。申請可能でしょうか?
    • A:単なる(どこにでもある)事業所開設では不可です。より多くの利用者のQOLが向上するような画期的で他の事業所が参考に真似するような事業であれば申請可能です。