1 事業テーマ

Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大

（例）
・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動



Ｂ：新規福祉サービスの創造

（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動

2 対象の事業と期間

• 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
  但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
• 助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間）
• 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
  
  
  

3 対象団体

• 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

4 対象エリア

• 本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在
  【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大（次年度は東日本エリア）

5 応募の対象外

• 助成決定前に実施している事業
• すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
• 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
• 一般助成 と 継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

1 助成金額

• 年度総額1億5,000万円（10件程度）
• 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
  　1年目：2,000万円  ※令和5年度より、1,000万円増額
      2年目：1,000万円
  　3年目：1,000万円
  　（最長3年間　最大4,000万円）

2 助成金の交付

• 助成が決定したときは、｢助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要な書類を提出後、
  前半期（令和7年6月）と後半期（令和7年12月）に送金いたします。

3 助成金の使途

• 助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。
  申請事業以外には使用できません。詳しくは、費目一覧を参考に記入してください。
  ダウンロードは、こちらから ▶ 令和6年度版費目一覧
• 助成金の残金が発生した場合は事業終了後に返還していただきます。

1 選考方法

• 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
  なお、最終審査では法人代表者（実施責任者）によるプレゼンテーション（オンライン）を実施します。
• スケジュール
  受付期間 ： 令和6年11月1日～令和6年12月21日（消印）
  選考期間 ： 令和7年1月～4月
  採否通知 ： 令和7年5月
  交付時期 ： 前半期（令和7年6月）と後半期（令和7年12月）に送金

2 選考のポイント

• 社会的意義、実現性、独創性、妥当性、波及効果、助成後の自立と継続的発展性などを勘案して、 総合的に判断し決定。
• 助成期間は最長3年間だが、事業の進捗や達成度を年度ごとに審査、継続の可否と助成金額を決定。
  審査結果によっては、事業の打切り、短縮、延長もあります。（中間審査も実施）
  また、審査の過程や結果で、助成金額や事業計画の変更を求めることがあります。
• 継続2年目以降は、別途事務局より書式を案内。　（継続申請書等の提出）
  
  

3 選考結果

• 選考結果については、令和7年5月に全ての申請団体の代表者様宛に郵送にて通知いたします。
  なお、採否の理由等に関するお問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後

• 助成金贈呈式（助成決定先とのリモート懇談会）や報告会への出席をお願いする場合があります。
• 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに掲載させていただきます。
• 事業成果については全国への波及効果を期待します。情報誌やWEBなどで積極的に公表してください。
• 助成事業終了後（年度ごと）1ヶ月以内に「事業報告書」と「収支報告書」「支出簿と領収書」等を提出していただきます。

申請について

その他