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一般助成◆応募要領

令和元年度上期の事業助成の受付は、8月31日で終了いたしました。
以下はご参考までにご覧ください。




 助成対象

(1)対象事業

  • 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動。
  • 障害児・者に対する自助・自立の支援事業。
  • 助成決定以降、原則として令和元年12月1日から事業を開始し、令和2年5月31日 (半年以内)までに完了する事業。

(2)対象者

  • 申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。
    ※ただし、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
  • 活動拠点(申請事業の実施場所)が関東1都6県(東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬)に
    あるもの。
  • 難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)も対象。

(3)応募の対象外

  • 法人としての年間収益(収入)が2億円以上。
  • 定例化もしくはシリーズ企画などの事業。
  • 助成決定前に実施した事業。
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体や事業。
  • 当財団の助成金受領から、1年間(2期)。

 助成金

(1)助成金額

  • 半期1000万円予定
    1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)。
    ※福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。
    ※より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく
    場合があります。

(2)助成金の交付

  • 令和元年12月1日から令和2年5月31日。
  • 助成が決定したときは、所定の「助成承諾書」、その他必要な書類を提出していただいたうえで、
    銀行振込にて送金いたします。


 選考方法

  • 申込の採否は、外部の有識者による選考委員会にて選考いたします。


 選考のポイント

  • 障害児・者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの。
  • 障害児・者への福祉事業に従事する方々の環境の改善・向上に役立つもの。
  • 対象となる経費は、助成事業の実施に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外。

 選考結果

  • 選考結果については、採否にかかわらず令和元年11月に申込団体全ての代表者様宛に通知
    いたします。
  • 助成対象となった場合、団体名や申請事業名等をホームページに掲載させていただきます。
    また、福祉関係誌にも掲載をすることがあります。
  • 採否の理由並びに選考に関する内容についてのお問い合わせには応じられません。

 申込方法

(1)申込方法

助成金申込書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。


(2)提出書類(必須)

①「助成金申込書」(所定の用紙)
②費用の根拠となるもの(見積書 and カタログ or 図面等)
③当年度の事業計画書・活動予算書
④所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録
⑤団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑥定款 or 会則等
⑦役員 or 構成員 名簿
⑧その他
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。
※書類はホチキスで留めたり、穴を開けて綴らないでください。
※見積書は2社以上、ご送付ください。(改修工事や機器購入の場合は平面図も添付)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。


(3)申込書 [一般助成用]

「助成金申込書」 はこちらからダウンロードしてください。
 (ダウンロードは受付期間中のみ)

「助成金申込書記入要項」 を参考に必要事項を記入してください。
▶ 助成金申込書[一般助成用](Microsoft Excel)

「提出書類チェックシート」 はこちらを印刷し、必要事項を記入のうえ、送付してください。
▶ 提出書類チェックシート[一般助成用](PDF)

※申込書の記入についてご不明な点は、遠慮なくお問い合わせください。


(4)受付期間

令和元年7月1日~令和元年8月31日(消印)


(5)注意事項

  • 申込は1団体(法人)1件に限ります。
  • 申込書受領後、必要に応じて別途書類の提出や電話または訪問等による問い合わせをさせていただく場合があります。
  • 訪問の際は、財務諸表などの情報公開にご協力いただきます。
  • 書類に不備があっても連絡いたしませんので「提出書類チェックシート」をよくご確認のうえご送付ください。
  • 他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団が先に採択された場合はどちらかをご辞退していただきます。
  • 申込内容に虚偽の記載が判明した場合、助成決定を取消すことがあります。

(6)申込書類の送付先   ※令和元年9月23日に事務所を移転しました。

 〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
 公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

 電話番号 03-6870-2019  ※平日9:30~16:00 (土日・祝日 休み)
 ファックス番号 03-6870-2016


 その他

  • 助成対象となられた場合は、「助成承諾書」を別途提出いただき、助成事業完了後1ヶ月以内に
    「完了報告書」と「収支報告書」を提出していただきます。
  • 助成金の贈呈式(助成決定先との懇談会)を令和元年11月に予定しております。
  • 応募書類から得られた個人情報は、選考及び統計資料の作成並びに応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認める場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません。

※当財団の事業年度⇒上期:6月1日~11月30日、下期:12月1日~5月31日